上がり方には仕組みがある

保育士の給料は、何をきっかけに上がる？

保育所などの運営費のもとになる公定価格では、常勤の施設長や主任保育士、保育士、調理員などの人件費を、国家公務員の給与に準じて算定しています（こども家庭庁の説明資料）。そのため、人事院勧告を受けて国家公務員の給与が上がると、保育の人件費の単価も見直されます。

改定は、いつの分から反映される？

同じ資料によると、国家公務員の給与が増額されるときは、補正予算で改定内容を反映し、その年度の4月まで遡って公定価格を引き上げています。年度によっては引き下がることもあるとされます。勧告から反映までに時間差があるため、改定分が後からまとめて支払われることがあります。

令和6年と令和7年の人事院勧告で、どれだけ改善された？

こども家庭庁の資料によると、保育士・幼稚園教諭等の公定価格上の人件費は、令和6年人事院勧告を踏まえて10.7%（令和6年度補正予算で措置）、令和7年人事院勧告を踏まえて5.3%（令和7年度補正予算で措置）改善されました。令和8年度の公定価格でも、この5.3%の改善は引き続き確保されています。平成25年度以降の改善率を単純に足し上げた累計は、令和8年3月版の資料で39%です。どれも公定価格の上での改善率で、一人ひとりの給料が同じ割合で上がるという意味ではありません。

上がった分は、どう配られる？

処遇改善等加算を受ける園には、国家公務員の給与改定に伴う増額改定があったとき、それに応じた賃金を追加で支払うことが要件とされています。園は賃金改善の実績を報告する仕組みになっており、改定分が職員の賃金に回ったかを確かめる手続きが設けられています。毎月の給料が変わらなくても、賞与や一時金として受け取っている場合があります。

公立や企業主導型でも、同じように上がる？

公立の保育士は、自治体の職員としての給与の決まりに沿うため、私立の認可園と同じ形で公定価格の改定が届くわけではありません。企業主導型や認可外の施設も、私立の認可園とは別の仕組みで運営されます。同じ年に改定があっても、働く場所によって給料への届き方は違います。

翌年度以降の給料は、どこで確かめる？

翌年度以降の改定は、例年の人事院勧告や国の予算を経て決まるため、決まる前の額はわかりません。改定が決まると、こども家庭庁が公定価格の見直しとして示します。自分の園の対応は、処遇改善等加算の要件である職員への賃金改善の内容の周知を手がかりに、園に確かめるのが確実です。

自分の給料は、どこまで上がるのが適正？

国の改定は全体の底上げですが、自分の給料がどこまで届くべきかは、経験や働き方、働く施設タイプによって違います。自分にとって適正な年収の目安はどれくらいなのか。1分の診断で性格タイプと合う園・施設タイプ、適正年収の目安を確かめて、改定のニュースを自分の物差しで読めるようにしておきましょう。