助成と配分で決まる給料

企業主導型保育園の給料は、何で決まる？

国からの運営費の助成は、企業主導型保育事業費補助金の令和8年度の実施要綱によると、基本分単価にさまざまな加算を組み合わせて算定します。この助成を原資に、園を設置した企業や運営を任された事業者が、自らの給与規程で職員の給料を決める仕組みです。助成の額がそのまま一人ひとりの給料になるわけではなく、配分の考え方は運営する事業者によって違います。

助成の単価は、どんな条件で変わる？

同じ要綱の基本分単価は、地域区分、定員区分、子どもの年齢区分ごとに定められ、さらに保育士比率が100%、75%、50%のどれにあたるかで分かれています。保育従事者のうち保育士を半数以上（定員20人以上の保育事業者型は4分の3以上）とする決まりのうえで、同じ地域、同じ定員なら、保育士の比率が高い園ほど単価は高く設定されています。保育士の資格を持つ職員をどれだけ配置しているかが、園の収入に関わる仕組みです。

企業主導型にも、処遇改善等加算はある？

要綱の別紙では、処遇改善等加算の区分1から区分3までが設けられ、対象は企業主導型保育事業を実施するすべての施設とされています。加算の認定はこども家庭庁から決定を受けた実施機関が行い、施設は認定の申請書と、年度が終わったあとの事業実績報告書を実施機関に出します。加算をどう配ったかが、実施機関に報告される仕組みです。

延長保育や夜間保育があると、給料は変わる？

要綱には、延長保育加算や夜間保育加算など、開所の時間帯に応じた加算も設けられています。こうした加算は園に支払われるもので、職員の手当にどう反映するかは給与規程によります。早番や遅番、夜の勤務がある園では、時間外や夜間の手当が月給に含まれているのか、別に支払われるのかを求人票で確かめておきましょう。

企業主導型は給料が安いといわれるのはなぜ？

安いかどうかは、制度の名前より雇い主の給与規程で決まります。同じ要綱の基本分単価は開所の日数でも分かれ、1日11時間開所の場合、週7日開所の単価は週6日開所より高く設定されています。助成は園の収入であって一人ひとりの給料の額ではないため、昇給の幅や賞与の算定方法が給与規程にどう書かれているか、前年度の昇給や賞与の実績はどうだったかを面接で聞くと、判断の材料になります。

企業主導型を候補に入れるとき、自分の適正年収は？

乳児中心の小さな集団で過ごしたいのか、幼児の行事にも力を注ぎたいのかによって、合う園の形は変わります。企業主導型の求人を認可保育園などと並べる前に、1分の診断で自分の性格タイプと、そこから見た施設タイプの相性、適正年収の目安を出しておくと、比べる基準がそろいます。