病院の保育にも決まり方

院内保育の給料に、決まった相場はある？

厚生労働省の通知「院内保育等の推進について」（令和元年7月）は、院内保育を支える仕組みとして、事業所内保育事業として市町村に認可された場合の給付費、都道府県が地域医療介護総合確保基金を使って行う院内保育所の運営費の補助、企業主導型保育事業の助成を挙げています。病院が自らの資金で運営することもでき、どの仕組みを使うかで給料の原資が変わるため、ひとつの相場では語りにくいのです。

認可の院内保育なら、処遇改善等加算はある？

市町村から事業所内保育事業の認可を得た院内保育は、子ども・子育て支援法の地域型保育事業にあたります。こども家庭庁と文部科学省が令和7年4月に出した処遇改善等加算の通知は、対象に特定地域型保育事業所を含めているため、私立の認可の院内保育所なら、保育園と同じ加算の仕組みが給料に関わります。認可外の院内保育所は、この加算の対象に入っていません。

都道府県の補助は、給料とどう関係する？

地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準単価では、病院内保育所運営事業の対象経費を、運営に必要な給与費と、給与費にあたる委託料としています。24時間保育、病児等保育、緊急一時保育、児童保育、休日保育には加算があり、厚生労働省は令和7年10月14日の通知でこれらの標準単価を改定しました。補助の細かな要件は都道府県ごとに決められています。

ボーナスや手当は、だれの規程で決まる？

同じ令和元年の通知は、医療法人が自ら、または保育事業者に委託して、附帯業務として院内保育を行う形を示しています。病院に直接雇われるなら病院の給与規程、委託を受けた会社に雇われるならその会社の規程が、賞与や夜勤の手当の決まりになります。病院の職員と同じ賞与の基準が使えるかは、雇用契約を結ぶ相手で変わります。

求人で給料を比べるときは、どこを聞く？

認可の保育事業なのか、認可外の院内保育所なのか、運営をどこが担っているのかを聞くと、給料の土台になる仕組みが見えてきます。夜間や休日の勤務がある職場では、その分の手当が固定で月給に入っているのか、勤務した回数に応じて付くのかも確かめておきましょう。

院内保育も含めて、自分の適正年収は？

院内保育の給料は、運営の仕組みと雇い主の組み合わせで決まるため、どの施設でも使える物差しで比べることが大切です。日中の保育に落ち着いて向き合いたいのか、夜間を含む勤務で収入を重視したいのかでも、選ぶ職場は変わります。院内保育の求人を開く前に、自分の性格タイプと、相性のよい施設タイプ、適正年収の目安を1分の診断で手に入れておきましょう。