求人票に出ない実態

認可外の園は誰が確かめている？

認可外保育施設は、児童福祉法により、事業を始めてから1か月以内に都道府県知事へ届け出ることになっています。都道府県は必要に応じて報告を求めたり立ち入り調査をしたりでき、改善の勧告に従わない場合は、その旨を公表することもできます。設置者は毎年、運営の状況を都道府県知事に報告することとされ、都道府県はその内容をまとめて公表するものとされています。

保育士の割合に決まりはある？

国が示した認可外保育施設指導監督基準では、主に保育を行う時間帯に、認可の基準で定める数以上の職員を置き、2人を下回らないこととされています。また、保育に従事する人のうち、保育士か看護師の資格を持つ人を3人に1人以上の割合で置くこととされています。資格のない職員と組んで働く場面もあるため、求人票や面接で職員の構成を確かめておくと、任される役割が見えてきます。

働く前に、園の情報を外から調べられる？

児童福祉法施行規則では、届け出た認可外保育施設に、開所している時間、サービスの内容、保育士その他の職員の配置数、加入している保険、過去に事業停止などの命令を受けたかどうかを、福祉医療機構のウェブサイトで公表することを求めています。求人票と見比べると、職員体制や開所時間の実際をつかむ手がかりになります。応募したい園の名前がわかっていれば、面接の前に一度確かめておくと、質問したい点も整理できます。

労働条件は書面で受け取れる？

労働基準法では、人を雇うときに賃金や労働時間などの労働条件を示すことが使用者に求められ、主な事項は書面などで示すこととされています。示された条件が事実と違う場合、働く人はすぐに契約を解除できるとも定められています。園の規模や認可の有無にかかわらず同じルールなので、内定の段階で労働条件通知書を受け取り、求人票と照らし合わせておきましょう。

認可外の自由さを活かせるのはどんな人？

決まった形にとらわれず、園の特色を生かした保育に挑戦したい人にとって、認可外は選択肢の広い分野です。一方で、自分が何を大切にしたいかがはっきりしていないと、園ごとの違いに迷いやすくもなります。特色の多い求人から選ぶときは、1分の診断でわかる性格タイプ、合う園・施設タイプ、適正年収の目安を物差しにしてみてください。