休むことも働き方の一部

出産が予定日より遅れたら、産休はどうなる？

産前の休みは、本人が請求して始まり、出産予定日をもとに期間を数えます。健康保険法の出産手当金は、出産が予定日より遅れたときも予定日を起点に数えるため、遅れた日の分も支給の対象に含まれます。担任の引き継ぎも考えて、休み始める時期は早めに園長と相談しておくと調整しやすくなります。

産休中の給料はどうなる？

産休中に給料が出ない場合は、健康保険から出産手当金が支給されます。健康保険法では、1日あたりの額を、原則として支給を始める日の属する月以前の直近12か月の標準報酬月額の平均額を30で割った額の三分の二としています。園から給料が一部出るときは、出産手当金のほうが多ければ差額が支給されます。公立の園で常勤として働く人は、共済組合や自治体の決まりによるため別に確かめましょう。

産休中の社会保険料は払う？

健康保険法と厚生年金保険法では、園が申し出ると、産前産後休業を始めた月から、終わる日の翌日が属する月の前月まで、保険料を徴収しないとされています。日本年金機構によると、本人と園の両方の負担が免除され、この期間は将来の年金額を計算するとき、保険料を納めた期間として扱われます。

妊娠中、早番や遅番、残業は減らせる？

労働基準法第66条では、妊娠中と産後1年以内の人が請求すれば、変形労働時間制の園でも、1日8時間、1週40時間の上限を超える労働をさせることはできないと定めています。時間外労働や休日の勤務、深夜業も、請求すればさせられません。長い勤務の日が続くシフトや、行事前の残業がつらいときは、請求できることを覚えておきましょう。

妊娠を伝えたら、不利に扱われない？

男女雇用機会均等法第9条は、妊娠や出産、産前産後休業を理由とする解雇などの不利益な取扱いを禁じています。妊娠中と出産後1年以内の解雇は、事業主がそれを理由とした解雇ではないと証明しない限り無効です。労働基準法第19条でも、産前産後休業の期間とその後30日間は、原則として解雇できないとされています。

産休の前に退職を考えたら？

健康保険法では、退職の日まで続けて1年以上加入していて、退職のときに出産手当金を受けている人は、受けられるはずだった期間、退職後も支給が続きます。加入期間や退職の日で扱いが変わるため、辞める時期を決める前に、加入している健康保険に確かめておくと安心です。

出産のあとも続けやすいのは、どんな園？

復帰後は、早番・遅番の組み方や、乳児クラスか幼児クラスか、行事の量によって、子育てとの重なり方が変わります。担任として変わらず力を出したい人もいれば、勤務の時間帯が読みやすい施設で、子育てと両立させたい人もいます。出産のあとも続けやすいのはどんな園・施設タイプなのか。1分の診断でわかる性格タイプと合う園・施設タイプ、適正年収の目安を、休みに入る前の材料にしてください。