戻り方は選んでいい

育休は、子どもが何歳になるまで取れる？

育児・介護休業法では、育児休業は原則として子どもが1歳になるまでで、1歳の時点で保育所などに入れないといった事情があれば1歳6か月まで、さらに続く場合は2歳まで延ばせる仕組みです。一方、公立の保育所で常勤として働く保育士は、地方公務員の育児休業等に関する法律により、子どもが3歳になるまで育児休業を取れます。「育休は3年」という話は、運営主体によって前提が違うのです。

保育所に入れず延長するときの手続きは？

2025年4月から、保育所などに入れなかったことを理由に育児休業給付金の支給期間を延ばすときは、市区町村の入所保留通知書などに加えて、利用の申し込みが速やかな職場復帰のために行われたものと認められることが必要になりました。延長事由認定申告書と、申込書の写しも添えて出します。延長を考えるなら、申し込みの段階から書類をそろえておくと慌てずにすみます。

元のクラスや役割に戻れないと言われたら？

育児・介護休業法にもとづく国の指針では、育児休業のあとは、原則として元の職か、それに相当する職に戻すよう事業主が配慮することとされています。育児休業を申し出たことや取ったことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いも、この法律で禁止されています。クラスの割り振りは園全体の事情で変わることもあるため、まずは復帰の面談で理由と働き方の見通しを聞いてみましょう。

復帰後に給料が下がったら、保険料はどうなる？

日本年金機構によると、育児休業を終えて職場に戻ったあと、終了日の翌日が属する月から3か月の報酬の平均をもとに、一定の条件を満たせば4か月目から標準報酬月額を改定できます。通常の改定の対象にならない場合でも使える仕組みで、本人が園を通して届け出ます。勤務時間を減らして戻る人は、給与明細の保険料の欄も見ておきましょう。

育休明けに、別の園へ移ってもいい？

復帰してみて、送迎の時間と早番・遅番が合わない、クラスの忙しさが子育てと重なりすぎると感じ、園を選び直す人もいます。退職の申し出の時期や引き継ぎの決まりは就業規則に書かれているため、まずはそこを確かめましょう。そのうえで、開所時間や行事の量、職員の体制が違う園・施設タイプを比べると、移る先の条件をはっきりさせやすくなります。

育休明けの自分に合う戻り方は？

担任として元のペースを取り戻したい人もいれば、補佐の立場で少しずつ慣れたい人、乳児クラスで子育ての経験を活かしたい人もいます。どの戻り方が楽に感じるかは、性格によって違うものです。性格タイプと合う園・施設タイプ、適正年収の目安は、1分の診断でまとめて確かめられます。復帰の面談で希望を伝える前に、自分に合う戻り方の手がかりにしてください。